中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
中津市民にとって森林環境がいかに大事かを私たちもしっかりと認識し、森林の大規模災害の防止や、森林所有者が収入を確保ができる仕組み、山林の管理を放棄した所有者の対策である市町村森林経営管理権対策や、境界確定を進める国土調査の早期実現・実施、将来の生活が、安定して林業に携わる、職業が持てるなどの対策が、当然として、市町村の森林かん養としての役割がございます。
中津市民にとって森林環境がいかに大事かを私たちもしっかりと認識し、森林の大規模災害の防止や、森林所有者が収入を確保ができる仕組み、山林の管理を放棄した所有者の対策である市町村森林経営管理権対策や、境界確定を進める国土調査の早期実現・実施、将来の生活が、安定して林業に携わる、職業が持てるなどの対策が、当然として、市町村の森林かん養としての役割がございます。
森林環境についてですが、平成３１年４月に森林経営管理法が施行され、森林所有者に森林の適切な経営管理を行わなければならない責務が明確化されるとともに、適切な経営管理が難しい箇所については、森林所有者に代わって市が経営管理を行うことができるようになりました。 この森林経営管理制度の取組みの内容と成果についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（大塚正俊） 商工農林水産部長。
芝田英範議員の通告事項 １ 森林整備と森林環境譲与税の活用について (1) 市が森林所有者から経営管理の委託を受け伐採等が可能となる新たな「森林経営管理制度」が創設されました。そして、これを踏まえ、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保し、我が国の森林を支える仕組みとして「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行され３年経過しました。そこで、以下についてお伺いします。
◎農林整備課長（関屋隆君） 森林経営計画は、森林所有者または森林経営の委託業者が、植栽から保育または伐採までの施業につきまして、５年を１期といたしました長期計画を策定するものでございまして、非常に重要な計画でございます。 この計画は、杉、ヒノキの人工林、またクヌギ等の広葉樹等が対象になっております。 ○議長（衞藤竜哉君） 首藤正光君。 ◆１６番（首藤正光君） 分かりました。
未整備森林であると判定された森林のうち、森林所有者に対する意向調査の結果、市が経営管理権を取得した未整備森林につきましては、市が間伐等の森林整備を行うこととなりますが、事業実施に当たり森林の境界確認が必要なことから、地籍調査が完了している未整備森林から優先して森林整備を実施する方針としております。
現在、森林所有者の高齢化等により森林への関心が薄れ、管理が適切に行われていない状況が見られます。そういった状況を改善するために、本計画に即して、林業の成長産業化と災害防止等を含む森林の適切な管理の両立を図り、今後も本市の林業振興に努めてまいります。 ○泥谷委員長 ただいま説明がありましたが、委員の皆様で質問等はありませんか。
また、管理が行き届いた森林は、土砂の流出や崩壊などの森林災害を防止する機能を有しておりますが、森林所有者の高齢化や担い手不足で、荒廃化する森林が増え、森林災害の発生も危惧されるところであります。 そこで、お伺いします。自然災害防止の観点から、農業用ため池に関する基本的な対策についてお聞かせください。 また、未整備森林の解消に向けた取組についてお伺いします。
森林環境譲与税は、森林所有者が経営する意欲がなく、現状では引受手がない手入れ不足の人工林等を、市町村が仲介役となって健全な森林に整備することを趣旨として、平成３１年４月に施行された森林経営管理法に基づき、市町村が自ら取り組む施策の財源を充てるために創設されたものであります。
担い手不足の原因としましては、木材価格の下落や採算性の悪化、森林所有者等の経営意欲の低下、また林業に従事する方の高齢化などが考えられます。また、森林労働の雇用については、天候や季節的な制約にもより、経営基盤も脆弱となり、収入面も不安定なことが要因であるというふうに思っております。
この事業の目的は、森林法第５条に定められた地域森林計画の対象とする森林について、市が経営管理権集積計画を定め、森林所有者から経営管理権を取得した上で、自ら経営管理を行い、または経営管理実施権を民間事業者に設定する等の措置を講ずることにより、林業経営の効率化及び森林管理の適正化の一体的な促進を図り、もって林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資することを目的とするというものであります。
平成31年第１回議会定例会の一般質問でお答えしましたとおり、株式会社エフバイオスに発電用の燃料として持ち込まれる木材については、林業事業体と森林所有者の間で植栽から保育・伐採までの計画を策定した森林経営計画認定森林の木材が対象で、発電利用に供する木質バイオマス証明事業者が証明した原木とされているため、認定を受けていない個人の受入れは原則行っていないのが現状です。
そのため、森林所有者の経営意欲が減退し、伐採や管理が行われない山林が増加するなど、林業経営体の減少、高齢化等による林業従事者の減少や担い手不足がまずは課題になっていると認識をしています。そして、持続的な林業経営を可能とするためには、森林施業の省力化や育林及び素材生産コストの低減、人材育成を図ることが重要であると考えています。
森林環境譲与税は、森林所有者が経営する意欲がなく、現状では引受手がない手入れ不足の人工林等を市町村が仲介役となって健全な森林の整備することを趣旨として、平成３１年４月に施行された森林経営管理法に基づき、市町村が自ら取り組む施策の財源に充てるために創設されたものであります。
こうした人類にとって極めて重要な資源でもある森林が、長期にわたる価格の低迷や森林所有者の高齢化などにより、適切な整備、保全がされないまま、木材として十分な利用に至っていないとも聞き及びます。 そこで、お尋ねします。総合計画の中に、市産材を活用し、教育施設等の公共施設の木造化や内装の木質化を図るとともに、一般住宅における木材利用を促進しますと明記をされています。
こうした人類にとって極めて重要な資源でもある森林が、長期にわたる価格の低迷や森林所有者の高齢化などにより、適切な整備、保全がされないまま、木材として十分な利用に至っていないとも聞き及びます。 そこで、お尋ねします。総合計画の中に、市産材を活用し、教育施設等の公共施設の木造化や内装の木質化を図るとともに、一般住宅における木材利用を促進しますと明記をされています。
また、森林所有者が行う森林整備を推進し、経営放棄林の未然防止や森林調査及び経営管理の効率性向上を図るために、作業道の整備や除伐等、公共造林事業への上乗せ補助なども行っています。 次に、人材の育成確保につきましては、生産性の向上に資する林業機械や就業環境の改善に必要な防護服の導入、上乗せの労災保険への加入などに対し支援をしています。
具体的には森林所有者から委託を受け、市自らが経営放棄された森林の整備を行うとともに、森林経営の基盤となる作業道の開設や、公共造林事業の上乗せ支援、作業の受け皿となる林業就業者への就労環境の改善や、機械化の推進など、適切な森林経営管理に向けた取組みを進めているところでございます。以上です。 ○議長（山影智一） 本田議員。 ◆９番（本田哲也） ありがとうございました。
今後の森林環境譲与税を活用した事業計画につきましては、整備した林地台帳システムを活用し、令和３年度と令和４年度の２年間で森林経営管理制度を活用した森林の整備の対象となる森林のうち、森林所有者へ意向調査を実施する対象森林の選定というのを、まず行っていきたいと思います。
○農林水産部長（加藤典臣） 本市ではこれまで森林所有者が計画的に行う間伐、再造林、下刈りなどの森林整備や作業道の開設、補修を支援するとともに、森林組合など林業事業体に対しては高性能林業機械の導入などにより木材生産の効率化、低コスト化を図ってきたところです。
○農林水産部長（加藤典臣） 本市ではこれまで森林所有者が計画的に行う間伐、再造林、下刈りなどの森林整備や作業道の開設、補修を支援するとともに、森林組合など林業事業体に対しては高性能林業機械の導入などにより木材生産の効率化、低コスト化を図ってきたところです。